ヤマト運輸が宅急便サービスを開始したのは1976年。宅急便は物流の世界にイノベーションを起こし、今では社会的インフラといえるほど人々の生活に浸透しています。日本において通販やECが今ほど普及し、高い配送品質を保っていられる背景の一つには、宅急便があったからだといえるでしょう。そして、宅急便の誕生から約40年が経った今。ヤマトグループの根底に息づくイノベーションの遺伝子は、次なる挑戦へと動き出しています。

それが、デジタルテクノロジーを駆使したトランスフォーメーションです。ヤマトホールディングスにおけるデジタルトランスフォーメーションは、グループの経営構造改革の中核に位置づけられる重要なテーマです。デジタルによる業務の効率化とはまるで次元が異なり、既存の組織にテクノロジーを導入するだけの話でもありません。デジタルテクノロジーによって組織を変え、業務を変え、グループの事業そのものを抜本的に変革するーー。それが、ヤマトグループにおけるイノベーション担当組織「Yamato Digital Transformation Project」（YDX）に課せられたミッションなのです。

このミッションの実現に向け、YDXでは「R＆D“+D”」（Research and Development ＋ Disruption）というコンセプトを掲げています。これは通常のR&Dにとどまらず、破壊的（Disruptive）なインパクトのある新規ビジネスを構築しようとするもの。「2025年に自律走行車をもっとも巧みに扱うオペレーターになる」という目標もそのひとつです。例えば、1000機規模の空飛ぶトラックと、1000台規模の自動走行トラックがシームレスに/つながれば、世界の物流は劇的に変わります。ヤマトグループが持つフィジカルのアセットと最先端のテクノロジーをかけ合わせれば、このような破壊的なイノベーションを起こすことも十分に可能です。

さらには、ヤマトグループ横断のプラットフォームとなる「ヤマトデジタルプラットフォーム」の構築、膨大なデータを経営資源として活用する「クロネコビッグデータ」にも取り組んでいます。ヤマトグループ各社が持つあらゆるデータを活用すれば、まったく新しいデータビジネスも生まれるでしょう。

ですが、これらのイノベーションは、ヤマトグループ単独のリソースで成し遂げられるものだとは考えていません。YDXは、ヤマトグループにないテクノロジーや知見を持ったスタートアップ企業や大学・研究所などのパートナーと提携するオープンイノベーションを積極的に実行し、ミッションの実現を図ります。

私たちが困難な変革に挑む理由は、ビジネスのためだけではありません。物流は社会のインフラであり、人々の生活を支えているものです。特にここ日本では、労働人口の減少、超高齢社会への突入という未曾有の時代が到来しています。私たちが変革を成し遂げれば物流が変わり、日本の社会そのものも豊かで成熟したものへと変えることができます。日本のみならずほかの国々にとっても、私たちの挑戦は有意義な前例になるでしょう。

ヤマトが変われば、物流が変わる。物流が変われば、社会が変わる。ヤマトグループはデジタルテクノロジーの活用によって変革を成し遂げ、豊かな社会を創造します。