物流と社会の変革に挑むヤマトグループの覚悟を知ってほしい。

私の持論では、デジタルトランスフォーメーションはデジタルテクノロジーの導入だけで実現できるものではありません。経営構造や会社組織からデジタルに相応しいように刷新しなければ、いくら新しいテクノロジーを導入しても真の変革は実現できません。

2015年、ヤマトグループ全社にわたるグループ経営構造改革が立ち上がり、デジタルテクノロジーを用いた構造改革が重要な柱のひとつに据えられました。2017年には「Yamato Digital Transformation Project」（YDX）の前身となる組織が立ち上がり、社内外から「異質」な才能や技術を持ったメンバーが集まりました。彼らは敬意を込めて「ミュータント」や「エイリアン」と呼ばれており、自由な発想と活発な議論を交わしながら日々イノベーションに取り組んでいます。

私は、ヤマトが変われば日本の物流インフラが変わると考えています。約40年前に誕生した宅急便は、今や社会的インフラと呼べるほど浸透しました。しかし、その一方で人手不足や過疎地域への対応など、数々の新しい社会課題も生じてきています。特に日本は今後他の先進国に先駆けて超高齢社会に突入していくため、世界からはこれらの問題をどう乗り越えるか注目されています。私たちがデジタルテクノロジーを活用して物流を変え、社会課題を解決することができれば、世界におけるトップランナーにもなれるでしょう。

だからこそ、私たちはデジタルトランスフォーメーションに本腰を入れて投資をしています。ヤマトグループは大きな組織ですが、社長直下にあるYDXは独立した組織として国内外のスタートアップ企業や大学・研究所などとの提携をスピーディに進めています。今はまだアナログの宅急便のイメージが強いかもしれませんが、ヤマトグループは世界を変えるために本気でデジタルトランスフォーメーションに挑んでいます。そのために世界中から最先端のテクノロジーを求めていることを、多くの方々に知っていただきたいと思います。